ドローン飛行申請・許可承認手続きガイド
ドローンを業務で飛行させる前に確認したい、申請が必要なケース、DIPS2.0での手続き、包括申請と個別申請の違いを実務目線で解説します。
ドローンは、資格を取得すればどこでも自由に飛ばせるわけではありません。 飛行する場所や飛行方法によっては、国土交通省への飛行申請・許可承認が必要です。
特に、人口集中地区での飛行、夜間飛行、目視外飛行、第三者や建物に近接する飛行、イベント上空の飛行などは、事前確認が欠かせません。 この記事では、ドローンの飛行申請・許可承認の基本を、株式会社FREIHEITの業務経験をもとに整理します。
1. ドローン飛行と法律の基本
ドローンを飛行させる際には、航空法だけでなく、複数の法律・条例を確認する必要があります。 ひとつの飛行に対して、複数のルールが同時に関係することがあります。
航空法
空域や飛行方法によって、国土交通省への飛行許可・承認申請が必要になります。
小型無人機等飛行禁止法
国の重要施設、空港、原子力事業所などの周辺では、別途飛行が制限される場合があります。
電波法
使用する機体・送信機・通信機器が、日本国内の電波法に適合しているか確認が必要です。
条例・施設管理者のルール
公園、河川敷、道路、学校、公共施設などでは、自治体や管理者の許可が必要になる場合があります。
2. 申請が必要な「特定飛行」とは
航空法上、一定の空域または飛行方法に該当する飛行は「特定飛行」となります。 特定飛行を行う場合、原則として国土交通省への飛行許可・承認申請が必要です。
申請が必要な空域
| 空域 | 内容 | 実務上の確認ポイント |
|---|---|---|
| 空港等周辺 | 空港周辺の進入表面など、航空機の安全に関わる空域 | 空港周辺空域の確認、空港事務所等への確認が必要になる場合があります。 |
| 高度150m以上 | 地上または水上から150m以上の高さでの飛行 | 通常の空撮・点検では避けるべき高度です。必要性と安全対策の整理が重要です。 |
| 人口集中地区（DID） | 国勢調査に基づく人口密集地域 | 名古屋市内や市街地ではDIDに該当する場所が多いため、事前確認が必須です。 |
| 緊急用務空域 | 警察・消防・自衛隊などの緊急活動が行われる空域 | 飛行前に最新の指定状況を確認します。指定中は原則飛行できません。 |
申請が必要な飛行方法
| 飛行方法 | 内容 | 実務上の確認ポイント |
|---|---|---|
| 夜間飛行 | 日没後から日出前までの飛行 | 照明、補助者、離着陸地点の安全確保が重要です。 |
| 目視外飛行 | 操縦者が機体を直接目視できない状態での飛行 | モニター確認のみの飛行は目視外に該当する場合があります。 |
| 第三者・第三者物件から30m未満 | 人や車両、建物などに近接する飛行 | 点検・空撮では該当しやすいため、飛行範囲と立入管理の設計が必要です。 |
| 催し場所上空 | イベント、祭り、スポーツ大会など、多数の人が集まる場所の上空 | 包括申請だけでは対応できない場合が多く、個別申請が必要になることがあります。 |
| 危険物の輸送 | 危険物を搭載して飛行すること | 農薬散布や特殊業務では確認が必要です。 |
| 物件投下 | 上空から物を落とす飛行 | 農薬、荷物、資材などを投下する場合に該当します。 |
3. 飛行カテゴリーと手続きの違い
ドローンの飛行は、リスクに応じてカテゴリーI、カテゴリーII、カテゴリーIIIに分類されます。 業務で多いのは、立入管理措置を講じたうえで行うカテゴリーII飛行です。
| カテゴリー | 概要 | 主な手続き |
|---|---|---|
| カテゴリーI | 特定飛行に該当しない低リスクの飛行 | 航空法上の飛行許可・承認申請は不要。ただし、飛行ルールや条例等の確認は必要です。 |
| カテゴリーII | 特定飛行に該当するが、第三者上空を飛行しない飛行 | DIPS2.0で飛行許可・承認申請を行います。立入管理措置や安全対策が重要です。 |
| カテゴリーIII | 第三者上空で行う高リスクの飛行 | 一等無人航空機操縦士、第一種機体認証、国土交通省の許可・承認など、厳格な要件が必要です。 |
4. DIPS2.0での申請の流れ
飛行許可・承認申請は、原則としてドローン情報基盤システム2.0（DIPS2.0）を使って行います。 申請内容に不備があると補正に時間がかかるため、飛行予定日から余裕を持って準備することが重要です。
機体登録を確認する
100g以上の無人航空機は、原則として機体登録が必要です。登録記号の表示、リモートIDの対応状況も確認します。
操縦者情報を登録・更新する
DIPS2.0で操縦者情報、飛行経歴、保有資格、講習受講歴などを登録します。 業務で複数人が飛行する場合は、操縦者ごとの情報確認が必要です。
飛行許可・承認申請を行う
飛行内容に応じて、包括申請または個別申請を選びます。 業務目的で繰り返し飛行する場合は包括申請、場所や日時が限定される特殊な飛行では個別申請を検討します。
審査・補正対応を行う
申請内容に不備がある場合、補正対応が必要です。 飛行場所、飛行方法、安全対策、操縦者、機体情報、保険情報などに不足がないか確認します。
許可書を確認・携帯する
許可・承認後は、DIPS2.0上で許可書を確認します。 飛行当日は、許可書、飛行計画、機体情報、保険情報、緊急連絡体制などを確認できる状態にしておきます。
飛行計画を通報する
特定飛行を行う場合は、飛行前にDIPS2.0で飛行計画の通報を行います。 他の無人航空機との競合や、飛行予定エリアの確認にも役立ちます。
5. 2025〜2026年に確認したい制度変更
ドローンの制度は継続的に見直されています。特に業務でドローンを使う場合は、過去の申請方法や古い資料だけで判断しないことが重要です。
カテゴリーII飛行の審査要領見直し
カテゴリーII飛行の審査要領は、制度改正により随時見直されています。 申請書類、操縦者情報、機体情報、添付資料の扱いが変わる可能性があるため、DIPS2.0と国土交通省の最新案内を確認しましょう。
25kg以上の機体の保険加入確認
総重量25kg以上の無人航空機については、飛行許可・承認申請時に第三者賠償責任保険の加入確認が必要です。 保険の有効期間も飛行前に確認しましょう。
民間資格による書類省略の扱い
ホームページ掲載無人航空機や、ホームページ掲載講習団体等の技能認証に関する運用は見直しが進んでいます。 民間資格だけで判断せず、国家資格・機体認証・DIPS2.0の最新運用を確認することが重要です。
飛行計画通報の重要性
許可・承認を取得した後も、特定飛行を行う前には飛行計画の通報が必要です。 申請と通報は別の手続きとして管理しましょう。
6. 包括申請と個別申請の違い
飛行許可・承認申請には、大きく分けて包括申請と個別申請があります。 どちらを選ぶかは、飛行目的、飛行場所、飛行頻度、飛行方法によって変わります。
| 項目 | 包括申請 | 個別申請 |
|---|---|---|
| 対象 | 主に業務目的の繰り返し飛行 | 場所・日時・内容を特定する飛行 |
| 有効期間 | 最大1年間 | 申請した日時・期間に限定 |
| 飛行場所 | 全国または指定した範囲 | 申請時に特定した場所 |
| 向いている業務 | 空撮、点検、測量、工事記録など継続的な業務 | イベント上空、空港周辺、特殊な飛行、個別条件がある案件 |
| 注意点 | 包括申請で対応できない飛行もあります。 | 飛行ごとにスケジュール管理と申請準備が必要です。 |
7. よくある質問
Q. ドローンの飛行申請はいつまでにすればよいですか？
国土交通省・DIPS2.0では、飛行開始予定日の10開庁日前までに申請することが案内されています。 申請内容に不備があると補正に時間がかかるため、初めて申請する場合や業務案件では、さらに余裕を持った準備をおすすめします。
Q. 国家資格を持っていれば、飛行申請は不要ですか？
国家資格を持っていても、すべての飛行申請が不要になるわけではありません。 飛行カテゴリー、機体認証の有無、飛行場所、飛行方法によって必要な手続きが変わります。 特定飛行に該当する場合は、DIPS2.0での確認が必要です。
Q. 民間資格は今後も使えますか？
民間資格は、操縦練習や基礎知識の習得、実務前の準備として役立ちます。 ただし、制度上の簡略化や申請時の扱いは変更される場合があるため、国家資格・機体認証・DIPS2.0の最新情報とあわせて確認しましょう。
Q. 包括申請があれば、どこでも飛ばせますか？
包括申請があっても、どこでも自由に飛行できるわけではありません。 空港周辺、イベント上空、緊急用務空域、施設管理者の許可が必要な場所など、別途確認や個別申請が必要になるケースがあります。
Q. 名古屋市内でドローンを飛ばす場合、何を確認すべきですか？
まずDID、飛行場所の所有者・管理者、周辺施設、第三者との距離、道路・公園・河川敷などの管理ルールを確認します。 名古屋市内は人口集中地区に該当する場所が多いため、業務飛行では事前確認と安全計画が重要です。
8. FREIHEITの申請・業務活用サポート
株式会社FREIHEITでは、ドローン資格取得だけでなく、飛行申請、許可承認、現場での安全運用、点検・空撮・工事進捗撮影への活用までサポートしています。
名古屋・愛知・東海エリアで、ドローンを業務に活用したい方、資格取得後に仕事化したい方、法人として社内ドローン人材を育成したい方は、お気軽にご相談ください。
ドローン申請・業務活用で不安がある方へ
FREIHEITでは、屋内練習場・女性講師・未経験者対応を強みに、資格取得から現場活用まで伴走しています。 飛行申請、点検、空撮、法人研修まで実務に合わせてご相談いただけます。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。実際の飛行申請・許可承認の要否は、飛行場所、飛行方法、機体、操縦者、目的、最新制度によって異なります。申請前には必ず国土交通省・DIPS2.0等の公式情報をご確認ください。