少子高齢化により農業でも人手不足（生産年齢人口の低下）が進み、農業を存続可能な職業とするためにも、
農業のこれからのあり方、変化が必要な時期に差し掛かっています。
コロナ禍による影響を、前進するための変化の機会と捉え、ニューノーマルな農業を提案させていただきたく思います。
高齢者に関わらず、人間がタンクを担いで農薬をまく地上散布は体・健康への負担が大きく、
無人ヘリを活用する空中散布も広がり、時間と労力は抑えられましたがコスト面が大きくかかり、農家の方を苦しめていました。

しかし農業用ドローンを使えば1ヘクタールあたり約10分（地上散布の約40～60倍）で農薬散布が行え、さらに価格も一機100～300万円台（ヘリは1機1000万以上）が中心で、コスト面でも大幅に抑えることができるようになりました。
日本では2016年から徐々に導入が進み、2019年7月には、農業用ドローンの普及の妨げになっていた様々な規制の見直し（緩和）も行われ、より一層身近な存在になりました。参考資料：農林水産省

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